トラブルを防止するために｜防犯カメラの設置にかかわる法律とは
防犯カメラを設置しようと思い立ったものの、 「プライバシーの侵害にならないだろうか」 「何らかの法に抵触しないだろうか」 と不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、トラブルを防止するために、防犯カメラと関わりのある法律についてご紹介します。
□法律の定め
個人情報の保護の観点から、防犯カメラの設置に関わるのが「個人情報保護法」です。
特に注目したい条文を以下に挙げます。
★第15条
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
★第16条
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
★・第18条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
ここで言う個人情報とは「生存する個人に関する情報」であり、「文書、図画若しくは電磁的記録」で作られた「特定の個人を識別することができるもの」と定められています。（第2条）
さらに、適用対象となる個人情報取扱事業者とは、「個人情報データベース等を事業用に提供している」人のことを指します。
ここでの「事業」とは、一定の目的をもって「反復継続して遂行される同種の行為」のことを言い、営利事業や法人のみに限定しない点については注意が必要です。
ただし、国や地方公共団体、独立行政法人は除外されます。なお、改正前には5000人以下の個人情報取扱事業者も除外対象でしたが、2018年現在は適用されます。
したがって、防犯カメラの映像が個人を特定するに足るほど鮮明であって、かつ録画等によって継続的に記録されている場合は、個人情報保護法の適用対象となり、
★撮影しているという事実及び利用目的の公表
★利用目的の範囲内での個人情報の取り扱い
が義務として課されることになります。
その他、同法において定められていることには、データの漏洩防止義務、第三者へのデータの提供の制限などがあります。
□まとめ
以上、防犯カメラの設置に関連するトラブルとして、個人情報保護法の一部をご紹介しました。
エレックスシステムは、防犯カメラについてあまり知らないというお客様にも安心してご検討いただけるよう、ご不明な点があれば何でもご説明いたします。
防犯カメラの設置に関することでお悩みの際には、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
この関連のご質問・ご不明点のお問い合わせも大歓迎です。
また当社はWi-Fi/SDカード録画カメラが得意分野でもあります
また合同会社エレックスシステムでは東京と神奈川での防犯カメラの販売や設置を行っております。
