監視カメラを設置したことで、近隣の方と揉めたというようなお話を耳にされた方はいらっしゃいませんか。
このように、せっかく防犯面での問題をなくしたいと家の中に設置した監視カメラがトラブルの元となってしまっては残念です。
そこで今回は、なぜ監視カメラの設置がトラブルの元になるのかを個人情報保護法の観点からご説明し、違法となるケースをご紹介します。
ぜひ、家の中に監視カメラを設置する際のご参考にしてみてください。

□個人情報保護法とは

監視カメラの使用によって、個人のプライバシーを侵害した場合、個人情報保護法に反したとして、違法となるケースがあります。
個人情報保護法について理解することで、監視カメラ設置によるトラブルを未然に防げるでしょう。

個人情報とは、その個人を特定するのに十分な情報のことを指します。
この個人情報が他者に特定されないように個人情報保護法は定められています。

すなわち、監視カメラが映す映像が個人を特定するのに十分な情報とみなされ、その個人情報が何らかの理由で外部に漏洩すると、個人情報保護法違反となる可能性は十分にあります。

□家の中に監視カメラを設置しても違法になるケースがある？

監視カメラを設置した際に、個人情報保護法違反とみなされる可能性が十分あり得ることが分かったところで、具体的にどのようなケースが違法となり得るのかご紹介します。

＊隣家の一部が映っている

常に隣家の一部が映り込んでいる場合は、隣人はプライバシーを侵害されていると感じるでしょう。
個人情報保護法の観点から見ても、常に隣家が映り込んでいるとなれば、個人を特定するのに十分な個人情報を得ていると判断されるのが一般的です。

監視カメラに個人を特定するような情報が映り込んでいなければ、映像が流出した場合であっても、個人情報保護法違反となる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。
しかし、防犯のためにどうしても画角に隣家が映ってしまう場合は、隣人に対して、事前に事情説明・合意形成を行うことでトラブルにつながるリスクは抑えられるでしょう。

＊通行人が映り込む

通行人・近隣住民が日常的に映り込む場合も、個人を特定するのに十分な個人情を得ているとして、やはり個人情報保護法に違反する可能性があります。

□まとめ

安易に監視カメラを設置すると、家の中であっても、個人情報保護法に反していると捉えられる可能性が高まります。
しかし、正しく個人情報保護法を理解すれば、気付かぬうちにプライバシーを侵害してしまっていたというケースは無くなるでしょう。
ぜひ、ご自宅に監視カメラを設置する際の参考にしてみてください。