防犯カメラは街のいたるところに設置されていますが、防犯カメラ映像を見たことがある方は少ないでしょう。
なぜなら、その映像を見ることができる人は限られているからです。
では、誰が防犯カメラ映像を見る権利を持っているのでしょうか。
そこで今回は、防犯カメラ映像を見る権利がある人とその開示のルールについてご紹介します。

□防犯カメラ映像を見る権利は誰にある？

例えば、賃貸住宅に防犯カメラが設置されている場合、その賃貸住宅に住んでいる人であれば、その映像を見る権利があると考える方も多いでしょう。

しかし、実際は賃貸住宅に住んでいる人にその映像を見る権利はなく、それを見る権利があるのは、防犯カメラの持ち主だけです。
このように映像を見る権利を持つ人が限られているのは、プライバシーの侵害にならないようにするためです。

防犯カメラ映像には、個人を特定できる情報やその個人の私生活の様子が映りこんでいることが多くあります。
その映像を第三者に見せると、個人情報を勝手に見せることになり、それはプライバシーの侵害に該当してしまうため、簡単には映像を確認できないようになっています。

□防犯カメラ映像の開示のルール

上記では、防犯カメラの持ち主だけがその映像を見る権利があると紹介しましたが、全てのケースでその映像が開示されないのであれば、防犯カメラを設置する意味はあまりありませんよね。
実は、防犯カメラ映像の閲覧や開示にはルールがあり、それは開示請求の理由が「刑事事件」か「民事事件」かといったことが基礎になっていることが多いです。

「刑事事件」と「民事事件」には警察が動いてくれるかどうかといった違いがあります。
警察が動いてくれる「刑事事件」では映像提供することが多く、反対に警察が動いてくれない「民事事件」では映像提供できない場合が多いです。

「民事事件」で映像提供できない場合が多いのは、上記で説明したプライバシーの侵害が問題になります。
そのため、個人的な理由での映像開示は一般的にしないことがルールになっています。

□まとめ

今回は、防犯カメラを見る権利がある人とその開示のルールについて紹介しました。
防犯カメラの映像は誰でも確認できるわけではなく、基本的には防犯カメラの持ち主しか見ることができません。
ただし、開示請求の理由が刑事事件である場合には、開示してもらえることが多いため、防犯カメラ映像を確認したい方は、その正当性を主張するためにも警察を通して依頼してみましょう。