防犯カメラは、防犯アイテムとして優秀です。 最近では、比較的安い価格で高性能なカメラによって設置のハードルが下がりました。 そんな防犯カメラでも違法になるケースがあります。 そこで今回は、「防犯カメラの設置で違法になるケース」と「プライバシーを侵害したと裁判になった防犯カメラの判例」について紹介します。 □防犯カメラの設置で違法になるケースとは 防犯カメラは、防犯や防災目的で設置されています。 最近は、以前より安い価格で高性能な防犯カメラがあるので、暗い場所でも高解像度で映像に記録できます。 防犯や防災が発生した時に事件の原因や犯人の特徴などの映像の記録によって高い成果を得られます。 しかし、これらの目的以外の情報を記録してしまうケースがあります。 例えば、コンビニが防犯目的で設置した場合に、コンビニのお客さんだけでなく前を通った人も鮮明に映り込む恐れがあります。 この映像が個人を特定できるものであれば、個人情報保護法で規定されている個人情報に該当することがあります。 意図しない間に違法になるケースがあるので注意しましょう。 □プライバシーを侵害したと裁判になった防犯カメラの判例とは 1つ目は、防犯カメラの設置者に損害賠償が認められた判例です。 原告と被告が共有している建物に4台の防犯カメラを設置していましたが、その内の1台に原告の玄関先が映っているということで裁判が起こりました。 判決では、「顔が判別できる程ではないが、通行人を認識可能で原告らの外出や帰宅などが把握できる」として損害賠償が認められました。 2つ目は、原告のコンビニへの控訴が棄却された判例です。 原告は、コンビニで撮影された映像を警察へ渡した行為が違法であるとして、コンビニを訴えました。 しかし、防犯目的で設置していたカメラに映った映像を警察へ渡す行為は目的外の利用にはならないとして控訴が棄却されました。 これらの判例があるように違法として損害賠償が認められるケースや控訴が棄却されるケースがあります。 つまり、防犯カメラは、防犯目的で設置していても違法になることがあります。 予期せぬことでトラブルになることがあるので注意しましょう。 □まとめ 防犯カメラを防犯や防災目的で設置している人が増えてきています。 ただ、高性能なカメラは、トラブルになることがあります。 実際にプライバシーの侵害で損害賠償が認められるケースもあるので、設置には注意しましょう。 当社は、防犯カメラの販売と設置工事を承っておりますのでお気軽にご相談ください。