みなさんは、「防犯カメラを設置するときに助成金がもらえる」ということはご存知ですか？

実は、地方自治体によっては、防犯対策助成金制度として、防犯カメラの設置の際に助成金がもらえることがあるのです。

お子さんからお年寄りまでが、安心して暮らせる社会は理想的ですよね。

そのための費用は国が負担してくれるというものなのです。

そこで今回は、「防犯カメラの設置の際に受け取れる助成金」についてご紹介いたします。

これを知って、防犯カメラを設置してみてはいかがでしょうか。

【防犯対策助成金制度】

冒頭で紹介した助成金を受けられる制度は、一般的に「防犯対策助成金制度」と言われています。

多くの自治体では、この助成金を受けられる対象者を以下のように定めています。

・防犯アドバイザー派遣を受けた商店街、町内会、自治会、マンション組合等

・商店街、町会、自治会、学校PTAなどの団体

・分譲マンションの管理組合、公共住宅に居住する住民などで構成されている団体

・賃貸住宅所有者の個人または法人

防犯を意識すべき団体はほとんど対象とされています。

自治体ごとにこの制度の詳細が変わっている場合があるため、自分の住む自治体ではどのように定められているか、確認してみるといいかもしれません。

【横浜市の例】

神奈川県横浜市の場合、自治会町内会、地区連合町内会を対象とした「地域防犯カメラ設置補助金」があります。

横浜市の予算は100台分を予定されています。

一台あたりの補助上限額は324,000円で、全体の10分の9の額が補助されます。

尚、神奈川県が交付を決定した台数の範囲でも、補助が実施されない場合や、申請した台数の一部しか補助されない場合があるようです。

犯罪発生状況などの条件から、補助金が交付されるかどうかが決定されるようです。

【設置時に注意したいポイント】

■エントランスの監視ができるようにすること

■ゴミ置き場の監視ができるようにすること

■雑居ビルなどの出入り口の監視ができるようにすること

■死角をできるだけ少なくすること

■駐車場に設置する場合は、複数のカメラを同じ高さに設置しないようにすること

以上のようなことに気をつけて防犯カメラを設置し、防犯体制を確立しましょう。

以上、防犯カメラを設置するときにもらえる助成金についてご紹介いたしました。

助成金が受け取れる対象やその金額はその自治体によって異なるということがお分かりいただけたのではないでしょうか

マンションやビルを管理している方は、これを利用して防犯カメラを設置するといいかもしれません。

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