結論から申し上げますと、防犯カメラの性能によっては、その映像から個人を特定することは可能です。
昨今は防犯カメラの普及や性能の向上から、防犯カメラが決め手となって犯人を特定するケースもあります。

このように犯罪の防止や犯人特定に使われる防犯カメラですが、使用方法を間違えると、違法になるケースもあります。
そこで今回は、違法にならずに防犯カメラを設置するための注意点をご紹介します。

□防犯カメラとプライバシーは矛盾し合う関係

防犯カメラは犯罪が発生した証拠としてや犯罪を未然に防ぐ効果があるため、街中で見かけることも多いでしょう。
一見、防犯カメラの設置にはメリットしかないように思えますが、実は配慮しなければならない問題があります。
それは「プライバシー」です。

プライバシーとは、個人の私生活のことで、これらに関する情報がむやみに公開されることや他人が理由なく持つことを禁止できます。

防犯カメラは24時間一定の範囲に映る人を監視・録画するため、他人のプライバシーに干渉しているといえるでしょう。

防犯カメラは正しい目的で撮影されているのですが、撮影されている人にもプライバシー権といった法的な権利を持っているため、その扱いには注意が必要です。

□防犯カメラでは個人を特定できる？違法にならずに防犯カメラを設置するための注意点をご紹介します！

防犯カメラがプライバシーを侵害していると判断された場合は違法になってしまうため、防犯カメラを設置する際には、個人情報保護法に注意しなければなりません。

特に、個人情報保護法で定められている「個人情報の取得」には、個人の名前や住所といった情報の取得だけでなく、特定の個人と判別できる状態で撮影することも含まれています。
個人情報保護法によって、個人情報を取得する際には、事前に撮影対象者に利用目的を明示しなければならないため、その旨を告知しておきましょう。

また、設置場所によっては、他人の家の中を撮影してしまうケースもあり、そのような場合でもプライバシー侵害だと判断される場合もあるため、撮影範囲にも注意しなければなりません。

□まとめ

今回は、違法にならずに防犯カメラを設置するためのポイントを紹介しました。
防犯カメラを設置する際には、他人のプライバシーを意識しなければなりません。
違法にならずに防犯カメラを設置するためには、その利用目的を撮影対象者に明示し、撮影範囲に気を配る必要があります。